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2016年2月期の概況

写真:代表取締役会長 杉浦広一

当連結会計年度(平成27年3月1日~平成28年2月29日)におけるわが国の経済は、大手企業を中心とする企業業績回復から、雇用・所得情勢および設備投資などに改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、米国の利上げ懸念、新興国の景気減速、原油・資源価格の下落などの影響により、先行は不透明な状況が続いております。

小売業界においては、生活必需品の相次ぐ値上げなどにより、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の回復が足踏み状態にあります。

このような環境の中、ドラッグストア業界においては、「高齢化に伴う処方せん応需枚数の増加」、「訪日外国人の旺盛な購買需要」、そして、「風邪などの流行」などにより、業界各社の売上高は好調に推移いたしました。

しかしながら、業界内はもちろんのこと、異業種・異業態との競争は日ごとに激化しており、事業規模拡大に向けた出店や企業統合・再編がより活発になり、その先行きは、予断を許さない状況にあります。

特に、薬局業界は、地域社会における“位置づけ”と“果たすべき役割”が、大きく変わって来ており、次代からの要請に応えることが出来るよう、当業界は、「質的な転換」を、より加速して行うことを迫られています。

このような状況の中、当社グループは、次代を見据え、「品揃え・サービスや店舗オペレーションの見直しと、新たな取り組みの実施」、「構造・仕組み・体質の変革と事業インフラの創出」、「スクラップ・アンド・ビルドによる健全な店舗ポートフォリオの構築」などに積極的に取り組んでまいりました。
                         

具体的には、
(1) 地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、薬剤師・管理栄養士による気軽な健康相談、また、“低カロリー・低塩分”・“栄養補強・サラサラ血液”などの切り口からの健康食品・サプリメントなどの品揃えを充実した売場の展開
(2) 女性の目線から、個々の商品・売場を見直すことにより、「女性が気軽に立ち寄れ、自分に合った商品を自由に試すことができる新たなビューティゾーン」づくり
(3) 「健康・キレイふれあい感謝祭」、「老人会向け健康相談会」、「グラウンドゴルフ大会」など、“地域密着”・“地域深耕”を目的とした施策の積極的な実施
(4) 組織的な営業体制の構築による「医療機関への営業の更なる強化」とそれに伴う「調剤併設店舗の増加」、特定疾患に対応できる「調剤薬の品揃え充実」、複数の診療科を集約した「医療モールの開発」、および、調剤業務整備の為の「業務システム」の見直し・再創出
(5) 「価値と規範を共有した活力ある人・組織づくり」を目的に、「人事制度」と「人事システム」の抜本的見直し・整備
(6) 「情報共有」と「きめの細かい具体的行動レベルの教育」を目的とした、新たな「情報共有ネットワーク・システム」の開発・導入
(7) 一昨年、開発・導入した「基幹システム(マーチャンダイジング・サイクル・システム)」と一体となって自主マーチャンダイジングを推進する「物流システム(ロジスティクス)」の開発と「物流センター」と「物流ネットワーク」の再編・構築
等に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、70店舗の新規出店、59店舗の中・大型改装、21店舗の閉店を実施してまいりました。

これにより、当連結会計年度末における店舗数は996店舗(前期末比49店舗増)となりました。

以上の結果、売上高は4,148億85百万円(前年同期比8.1%増、312億40百万円増)、売上総利益は1,157億10百万円(同9.5%増、100億84百万円増)、販売費及び一般管理費は925億97百万円(同9.2%増、78億33百万円増)、営業利益は231億12百万円(同10.8%増、22億51百万円増)、経常利益は238億10百万円(同8.7%増、19億8百万円増)、これに伴い、当期純利益は146億5百万円(同13.5%増、17億42百万円増)となりました。

2017年2月期の見通し

平成29年2月期は、年明け以降の円高・株安による消費者マインドの下振れから来る個人消費の足踏みの長期化はあるものの、政策面による景気の下支えや企業収益の底堅さが雇用・所得拡大へ波及し、景気は、緩やかながらも回復してくることが期待されます。しかしながら、今後の消費回復の見通しの不透明感は拭えず、業界の競争は、より厳しさを増すことが必至です。

このような状況下、当社は、変化するお客様のニーズに応え、「地域に密着した商品の拡充」と「お客様起点で再編した買いやすい売場、分かりやすい品揃えづくり」に取り組んでまいります。

また、地域の人々の健康維持・増進を支援する「健康サポート薬局としての機能強化」に向け、サービス機能を拡充して、「地域に“なくてはならないお店”づくり」にまい進していく所存です。

特に、近年、急速に市場が拡大している「ウェルネス領域」へは、薬剤師と管理栄養士がチームとなって新たなサービスを提供できるよう、能力の拡大・深耕に取り組んでまいります。

更に、子育て女性やシニアなどの「多様な働き方を可能とする勤務制度と仕組みづくり」、「業務の見直し・再編による一人ひとりの生産性の高い働き方づくり」を進め、個々の社員が働き方を選択し、責任を持って、活き活きと働ける職場・組織風土をつくってまいります。

店舗開発・整備につきましては、計画的な「スクラップ&ビルド」、進化した「新店・改装店づくり」、「業態の明確化・新規開発」に取り組み、次代においても、市場適合し、競争に打つ勝つことが出来る「強靭な店舗ポートフォリオ」を構築してまいります。

平成29年2月期における業績の見通しは

連結売上高 第2四半期連結累計期間 2,232億00百万円 前年同期比 7.2%増
通期 4,450億00百万円 7.3%増
連結営業利益 第2四半期連結累計期間 122億00百万円 6.0%減
通期 240億00百万円 3.8%増
連結経常利益 第2四半期連結累計期間 127億00百万円 5.3%減
通期 250億00百万円 5.0%増
連結当期純利益 第2四半期連結累計期間 78億00百万円 3.2%減
通期 157億00百万円 7.5%増
を見込んでおります。

 

[注意事項]

業績の見通しにつきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。

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