株主・投資家の皆様へ

2010年2月期の概況

当連結会計年度（平成21年3月1日～平成22年2月28日）におけるわが国の経済は、輸出や生産が増加し一部の製造業の業績に持ち直しの動きが見られるものの、失業率が高水準で推移し、雇用者所得が大幅に減少するなど、依然として厳しい状況が続いておりました。

当社グループが属する薬局・ドラッグストア業界においては、各種経済対策の効果は限定的であり、個人消費の低迷と消費者物価の下落の中で、より一層厳しい状況でありました。

特に当社グループの中核をなす中部エリアにおいては、失業率が高水準で推移し、雇用者所得は大幅に減少するなど、 過去例のない厳しい経営環境でありました。

このような状況の中で、当社はグループとしての共同仕入・共同販促を拡充し、価格政策や販売促進策を強化するとともに、3拠点のグループ・トレーニングセンターを新設し、社員の接客等の資質向上に努めることにより、価格や商品・サービスに対する消費者の厳しい目に応えられる店作りに努めてまいりました。

また、一人でも多くのお客様・患者様のお役に立てるよう、積極的な店舗展開を実施し、関東エリアに24店舗、中部エリアに20店舗、関西エリアに27店舗、合計71店舗の新規出店を行うとともに、一部店舗のリプレイスや不採算店舗等の統廃合により、24店舗を退店いたしました。その結果、当連結会計年度末における総店舗数は725店舗（前期末対比47店舗増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,935億11百万円（前年同期比7.8％増、213億14百万円増）、営業利益101億45百万円（同14.3％減、16億99百万円減）、経常利益122億77百万円（同9.7％減、13億24百万円減）となりました。

次に、当社はグループ内の資産効率の改善を目指し、子会社の土地・建物等を当社（スギホールディングス）に集約したことに伴い、固定資産売却損16億27百万円を計上いたしました。

また、治験事業の将来性を鑑み、のれん及び固定資産を減損処理し、12億29百万円の特別損失を計上いたしました。

会計基準の変更に伴い、ドラッグ事業の棚卸資産の評価方法に低価法を適用したことにより、期首在庫の評価差額3億64百万円の特別損失を計上いたしました。

以上の結果、当期純利益は51億80百万円（3.6％減、1億94百万円減）となりました。

2011年2月期の見通し

平成23年2月期の見通しにつきましては、個人消費は厳しい状況が続き、当社グループが属する小売業界におきましては、出店競争、価格競争の激化等の厳しい状況が継続するものと思われます。

このような状況のなか、当社グループは『医療提供施設』としての専門性を追求し質を高めるとともに、グループ としての連携を強化し、引き続き積極的な店舗展開を推進してまいります。

その結果、平成23年2月期における業績の見通しは

連結売上高、	第2四半期連結累計期間 通期	1,545億00百万円（同 3.7%増） 3,085億00百万円（同 5.1%増）
連結営業利益、	第2四半期連結累計期間 通期	59億00百万円（同 5.3%減） 112億00百万円（同10.4%増）
連結経常利益、	第2四半期連結累計期間 通期	67億00百万円（同 6.6%減） 130億00百万円（同 5.9%増）
連結当期純利益、	第2四半期連結累計期間 通期	35億00百万円（同 34.1%増） 67億50百万円（同 30.3%増）

の達成を目指してまいります。

なお、前提として、新規出店90店舗、設備投資92億円を予定しております。

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	連結当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円
第２四半期 連結累計期間	154,500	5,900	6,700	3,500
通期	308,500	11,200	13,000	6,750

（参考）1株当たり予想当期純利益（通期）　 　106円61銭

[注意事項]

業績の見通しにつきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
その要因のうち、主なものは以下のとおりです。

• 当社営業地域の経済状況の急激な変動
• 薬事法・大規模店舗立地法等の各種規制の大幅な変更
• 薬剤師有資格者の労働市場における需給関係の急激な変動　など

平成22年2月期　決算短信