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2018年2月期の概況

写真:代表取締役会長 杉浦広一

当連結会計年度(平成29年3月1日~平成30年2月28日)におけるわが国の経済は、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学的リスクに留意する必要があるものの、政府の経済政策を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が継続しました。

ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましては、同業他社や異業種・異業態による積極的な出店や価格競争に加え、M&Aによる同業の規模拡大、EC拡大に伴う消費者の購買チャネルの変化、人件費や建築費用の上昇も影響し、当社を取り巻く経営環境の厳しさは継続しました。

このような環境の中、当社グループは、ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり、行政・団体・地元企業などと連携した地域密着・深耕策の推進・ヘルスケア領域強化に向けたビジネスモデルづくり、当社が優位性を発揮する際の中核となる人材育成などに積極的に取り組みました。

                         

具体的には、
(1) お客様ニーズに合わせた商品分類への変更及び売場変更、特にウェルネスの切り口から健康食品・サプリメントなどの商品情報を充実させた「ウェルネス関連売場の拡充」
(2) ウェルネスフェスタの開催、店舗を活用したウォーキング大会、健康相談会、がん検診など、行政・団体・地元企業と連携した「地域密着・深耕策の推進」
(3) 後発医薬品の取り扱い品目拡大による利用促進、行政・医療機関と連携した特定疾患向けの啓もう活動、お薬手帳を活用した薬剤情報の一元管理サービス提供の強化などの「処方せん応需枚数増加策の実施」
(4) 薬剤師業務を効率化し、薬剤師による服薬指導・在宅調剤・健康相談に向ける時間の創出を目的とした「調剤業務支援機器の導入」
(5) 健康維持・予防段階から終末期まで、多職種が継続的に連携してお客様・患者様へ最適なサービスを提供する、ITを活用した「ヘルスケア領域のビジネスモデルづくり」
(6) 将来の事業拡大の中核を担う店長、薬剤師、管理栄養士、ビューティアドバイザーなどの店舗人材の育成を目的とした「研修プログラムのブラッシュアップ」
(7) シニアの”都合の良い時間に、自分のペースで働きたい”、”地域の人々とつながり、周りに頼られたい”とのニーズに応える「多様な働き方づくり」
等々に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、80店舗の新規出店、62店舗の中・大型改装、23店舗の閉店を実施してまいりました。
これにより、当連結会計年度末における店舗数は 1,105店舗(前期末比 57店舗増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、以下の通りです。

売上高
4,570億47百万円(前年同期比 6.1%増、262億51百万円増)

売上総利益
1,315億65百万円(同 9.6%増、115億56百万円増)

販売費及び一般管理費
1,068億4百万円(同 9.9%増、96億27百万円増)

営業利益
247億60百万円(同 8.4%増、19億28百万円増)

経常利益
259億円(同 8.5%増、20億24百万円増)

親会社株主に帰属する当期純利益
164億11百万円(同 9.8%増、14億64百万円増)

        

2019年2月期の見通し

平成31年2月期のわが国経済は、米国・欧州をはじめとした世界経済の成長及びそれに伴う企業業績の回復を背景に、緩やかな回復基調が続くことが期待されています。

しかしながら、社会保障などへの将来的不安の影響などから、消費回復の見通しの不透明感は拭えません。また、業界内の競争はより厳しさを増すことや、診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直しが実施されることから、ドラッグストア業界を取り巻く環境は、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。

このような状況下、当社グループは、将来視点から、他社との連携を積極的に実施することによる「次代のビジネスモデルづくり」、将来の事業拡大を支える「人材づくり」、お客様に行き届き、生産性を高める「システムインフラづくり」などを行ってまいります。また、市場環境、競争環境の変化に迅速かつ的確に対応できるよう、営業体制の強化を徹底してまいります。

平成31年2月期における業績の見通しは

連結売上高 第2四半期連結累計期間 2,410億00百万円 前年同期比 5.0%増
通期 4,800億00百万円 5.0%増
連結営業利益 第2四半期連結累計期間 130億00百万円 3.5%増
通期 255億00百万円 3.0%増
連結経常利益 第2四半期連結累計期間 135億00百万円 3.2%増
通期 265億00百万円 2.3%増
連結当期純利益 第2四半期連結累計期間 88億00百万円 1.4%増
通期 167億00百万円 1.8%増
を見込んでおります。

 

[注意事項]

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

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