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2017年2月期の概況

写真:代表取締役会長 杉浦広一

当連結会計年度(平成28年3月1日~平成29年2月28日)におけるわが国経済は、輸出の増加による好調な企業業績を背景に、雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、個人消費については、社会保障などへの将来不安の影響もあり、力強さを欠いた状況となりました。

ドラッグストア業界を取り巻く経営環境は、異業種・異業態との競争が激化する中、「診療報酬改定に伴う薬価引き下げ・報酬体系の大幅な見直し」、「C型肝炎治療薬販売の大幅な減少」、そして、「インバウンド関連商品の販売鈍化」等により、厳しい状況にありました。

このような中、当社グループは、急速かつ大きく変化する市場・競争環境に迅速かつ的確に適合すべく、「事業の構造・仕組み・風土の質的転換」を図ることを目的に、次代視点から、「ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり」、競争力強化のための「スクラップ&ビルド・改装及び地域密着・深耕」、「競争環境の変化に俊敏かつ的確に行動できる人材づくり」、次代の経営インフラとなる「情報と物流システムの再創出」などの取り組みを強力に推し進めてまいりました。

                         

具体的には、
(1) 店長・薬剤師・管理栄養士・ビューティアドバイザーなどへの実践・実学研修を行う「社内大学の設置」
(2) 薬剤師の業務生産性向上を目的とした、「調剤業務および調剤システムの見直し・再創出」
(3) シニアの“都合の良い時間に、自分のペースで働きたい”とのニーズに応える、「多様な働き方づくり」
(4) 地域の人々の“いつまでも健康であり続けたい”とのニーズに応えるため、薬剤師・管理栄養士による気軽な“食と運動”の相談、また、“ウェルネス”の切り口からの健康食品・サプリメントなどの品揃えを充実した「次代に適合した売場の展開」
(5) 行政・民間団体・地元企業等と連携した“健康フェア”、“食と運動の相談会”、“ウォーキング大会”、“朝市”などの共同開催等の「地域密着・深耕策の推進」
(6) 本部機能を愛知県大府市に移転し、組織間のコミュニケーションをより活発化させ、素早く的確な意思決定ができる組織体制の構築
(7) 「既存物流センターの再編」とその中核機能を担う「物流センター(大府センター)の構築
等に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、75店舗の新規出店、62店舗の中・大型改装、23店舗の閉店を実施してまいりました。
これにより、当連結会計年度末における店舗数は 1,048店舗(前期末比 52店舗増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、以下の通りです。

売上高
診療報酬改定に伴う薬価引き下げ、C型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売の大幅な減少などの影響により売上伸び率の鈍化がありましたが、引き続き堅調な調剤売上高および各種の販売施策の結果、売上高は4,307億95百万円(前年同期比 3.8%増、159億10百万円増)となりました。

売上総利益
年初来からの消費者の低価格志向に加え、報酬体系の大幅な見直しなどによって、売上総利益は 1,200億8百万円(同 3.7%増、42億98百万円増)となりました。

販売費及び一般管理費
中長期視点から、先行投資として「十分な店舗人材の確保および教育」および「物流・システムインフラなどの整備」に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は 971億76百万円(同 4.9%増、45億79百万円増)となりました。

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は 228億32百万円(同 1.2%減、2億80百万円減)、経常利益は 238億75百万円(同0.3%増、64百万円増)、これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は 149億47百万円(同 2.3%増、3億42百万円増)となりました。

        

2018年2月期の見通し

平成30年2月期のわが国経済は、米国・欧州をはじめとした世界経済の成長及びそれに伴う企業業績の回復を背景に、緩やかな回復基調が続くことが期待されています。

しかしながら、社会保障などへの将来的不安の影響等から、消費回復の見通しの不透明感は拭えません。また、業界の競争はより厳しさを増すことから、ドラッグストア業界を取り巻く環境は、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。

このような状況下、当社グループは、再創出した経営インフラを駆使し、競争環境の変化に個店単位で迅速かつ的確に対応できるよう、商品・営業企画・営業が一体となった“攻め”の取り組みを積極果敢に実施してまいります。更に、次代の経営基盤となる「仕組み・システムの開発導入」、「制度・業務の整備」にも引き続き取り組んでまいります。

更に、子育て女性やシニアなどの「多様な働き方を可能とする勤務制度と仕組みづくり」、「業務の見直し・再編による一人ひとりの生産性の高い働き方づくり」を進め、個々の社員が働き方を選択し、責任を持って、活き活きと働ける職場・組織風土をつくってまいります。

店舗開発・整備につきましては、計画的な「スクラップ&ビルド」、進化した「新店・改装店づくり」、「業態の明確化・新規開発」に取り組み、次代においても、市場適合し、競争に打つ勝つことが出来る「強靭な店舗ポートフォリオ」を構築してまいります。

            

具体的には、
(1) マーチャンダイジング・サイクル・システムを駆使した個々の店舗ごとの「品揃え・棚割の最適化」、「単品管理による商品改廃のスピードアップ」及び「自主マーチャンダイジングの推進・強化」
(2) お客様起点から“わかりやすい”・“買いやすい”売場をつくることを目的とした、「店舗表示物の整理・再創出」及びコスト低減を図るための「内製化の実施」
(3) お客様と双方向にコミュニケーションを取ることで、お客様の来店を促し、来店頻度を増やし、買上点数を増やすことのできる「お客様囲い込み策の再創出
(4) お客様と競争相手を見て、お客様ニーズに合致した売場を、自らの裁量権でつくることができる「スーパー店長の育成」
(5) 社内資格制度を構築することで、コミュニケーション能力だけではなく、品揃え・売場づくり・在庫管理技術までも備えた管理栄養士・ビューティアドバイザーなどの「プロの育成」
(6) 女性・シニアなどの“多様な働き方”や産み出した成果に基づく“生産性の高い働き方”を実現させるための「人事の諸制度の再構築」
(7) 店舗運営業務の効率化を目的とした、「店舗システムの全面的見直し」
等々を実現していくことにより、差別的優位性あるグループ事業体を構築してまいります。

平成30年2月期における業績の見通しは

連結売上高 第2四半期連結累計期間 2,280億00百万円 前年同期比 4.7%増
通期 4,550億00百万円 5.6%増
連結営業利益 第2四半期連結累計期間 125億00百万円 6.9%増
通期 240億00百万円 5.1%増
連結経常利益 第2四半期連結累計期間 130億00百万円 6.9%増
通期 250億00百万円 4.7%増
連結当期純利益 第2四半期連結累計期間 84億00百万円 13.4%増
通期 157億00百万円 5.0%増
を見込んでおります。

 

[注意事項]

業績の見通しにつきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。

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