株主・投資家の皆様へ

2011年2月期の概況

当連結会計年度（平成22年3月1日～平成23年2月28日）におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府の景気対策等により緩やかな回復基調にありましたが、11月の急激な円高の影響や、雇用・所得環境が引き続き厳しい状況にあることから、個人消費は依然として低調に推移しました。

当社グループの属する薬局・ドラッグストア業界においては、夏場の記録的な猛暑が飲料等の売上増に寄与したも のの、昨年春先の花粉飛散量の減少による花粉症関連商品の販売不振や、一昨年のインフルエンザ関連商品の反動減等、個人消費の低迷の影響も依然として大きく、厳しい状況にありました。

このような環境のもと、当社グループは、地域医療対応型ドラッグストアを展開する『ファーマシー事業』、登録販売者制度を活用する『ドラッグ事業』、医療分野での専門性を追求する『治験事業』という3つの事業分野で、各事業会社の特性を活かし経営資源の最適化と効率化及びシナジー効果の極大化に努めてまいりました。

特に、関東地域における経営資源の最適化と効率化の観点から、平成23年2月1日に飯塚薬品株式会社を株式会社スギ薬局に吸収合併し、株式会社スギ薬局として一体運営することといたしました。

出店につきましては、関東エリアに 26店舗、中部エリアに 22店舗、関西エリアに 17店舗、合計 65店舗の新規出 店を行うとともに、16店舗の退店を実施し、当連結会計年度末における総店舗数は、関東エリア 188店舗（前期末比 20店舗増）、中部エリア 335店舗（同 16店舗増）、関西エリア 251店舗（同 13店舗増）の合計 774店舗（同 49店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は 3,047億30百万円（前年同期比 3.8％増、112億18百万円増）、営業利益は 127億77百万円（同 25.9％増、26億31百万円増）、経常利益は 150億12百万円（同 22.3％増、27億35百万円増）、当期純利益は89億99百万円（同 73.7％増、38億19百万円増）となりました。

2012年2月期の見通し

当社グループでは平成23年3月11日に発生しました東日本大震災により、建物損壊等の甚大な被害を被った店舗や物流センター等はございませんでしたが、今回の災害を原因とする商品の生産停止や配送遅延による商品調達の混乱、計画停電による営業時間の短縮等、事業活動に直接的に支障をきたす事態が発生しているのみならず、日本経済全体の沈滞化により消費マインドが減退することにより、低迷しつつも緩やかな回復基調にあった個人消費が冷え込むことが予想されます。

このような状況のなか、当社グループは『医療提供施設』としての専門性を追求し、グループ会社の連携を強化し、引き続き積極的な店舗展開を推進してまいります。

その結果、平成24年2月期における業績の見通しは

連結売上高、	第2四半期連結累計期間 通期	1,580億00百万円（同 3.8%増） 3,150億00百万円（同 3.4%増）
連結営業利益、	第2四半期連結累計期間 通期	76億00百万円（同 7.4%増） 130億00百万円（同1.7%増）
連結経常利益、	第2四半期連結累計期間 通期	85億00百万円（同 9.2%増） 150億00百万円（同 0.1%減）
連結当期純利益、	第2四半期連結累計期間 通期	57億00百万円（同 46.3%増） 95億00百万円（同 5.6%増）

を見込んでおります。

 

	連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	連結当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円
第2四半期 連結累計期間	158,000	7,600	8,500	5,700
通期	315,000	13,000	15,000	9,500

（参考）1株当たり予想当期純利益（通期）　 　150円04銭

[注意事項]

業績の見通しにつきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
その要因のうち、主なものは以下のとおりです。

• 東日本大震災の復旧状況、福島第一原子力発電所の事故の影響程度と期間、電力供給状況等
• 当社営業地域の経済状況の急激な変動
• 薬事法・大規模店舗立地法等の各種規制の大幅な変更
• 薬剤師有資格者の労働市場における需給関係の急激な変動　など

平成23年2月期　決算短信